国の年金制度は、働く世代が納めた年金保険料を使って高齢者に年金を支給する世代間扶養、いわば「仕送り」のような仕組みです。ところが年々、年金受給者の数は増え続け、年金支給額はこの10年で3割以上増えています。それに伴って支え手である加入者の数が増えていけば良いのですが、現在は働き手1.8人で高齢者を1人支えているのが実情です。このままでは、年金制度自体の見直しも必要になるかもしれません。

定年退職後は贅沢をせずとも生活費の心配をせずに暮らしたいもの。しかし、もはや公的年金はあてにできない時代に。老後のゆとりある生活を送るために必要な安定収入源は、自らの責任で確保していくことが求められています。マンション投資は、ローン完済後の家賃のすべてが安定した収益となり、私的年金としての役割を担ってくれてます。

　　

では、ゆとりある老後の生活を送るためにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？生命保険文化センターの調査によると、定年後の夫婦２人が余裕をもって暮らすためには、毎月38万円が必要だと言われています（※1）。しかし、それに対して実際に受給できる年金は、月額およそ23万円（※2）。実に月額15万円、年間180万円もの差が生じるのです。定年後にそれだけの金額を確実に埋めるのは極めて困難なうえ、老齢者控除の廃止や医療費負担の増額、また「マクロスライド（※3）」によって物価が上昇しても年金の支給額は上がらず、老後の支出は増えるばかりです。そこでマンション投資の家賃収入は確実な不労所得として、老後の生活を助けます。